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働く女性の不況に対する意識調査

2003/02/06自主調査 [働く]ビジネス・経済 データストアあり

節約を気にしつつも行動は進まず

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gooリサーチ結果 (No.48)

働く女性の不況に対する意識調査

~節約を気にしつつも行動は進まず~

国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供する株式会社NTT-X (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)と 株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛)は、gooリサーチモニターに登録している消費者モニターのうち、就業中の女性を対象に、「働く女性の不況に対する意識調査」を実施しました。有効回答者数は、6,660名でした。

調査概要

1. 調査対象 gooリサーチ消費者モニターのうち、就業中の女性
2. 調査方法 非公開型インターネットアンケート
3. 調査期間 平成15年2月4日(火)〜2月6日(木)
4. 有効回答者数 6,660名
5. 回答者の属性 【年齢】
20代:32.5% 30代:46.0% 40代:17.7% 50代以上:3.8%

【結婚】
既婚:51.1% 未婚:48.9%

【雇用形態】
正社員:51.3% パートタイム:18.2% 派遣社員:9.3% 契約社員:7.7% 他

調査結果の概要

gooリサーチ消費者モニターのうち、就業中の女性を対象に、平成15年2月4日(火)から2月6日(木)にかけてアンケートを実施。6,660人より有効回答を得た。

本調査では、消費活動のカギといわれる女性の中でも、収入を得ている就業者に対して不況下の意識を聞いた。その結果、93.6%が不況を感じていることが明らかになった。

どのような時に不況を感じるかについては、「商売や仕事に影響が出たとき」25.6%、「収入の減少」23.4%、「関連する報道から」15.4%の順に多く、自己の雇用や収入に直接影響がある項目の数値が高かった。

過去1年間の収入については、「やや減った」36.8%であったが、「変わらない」35.4%、「増えた」という回答も11.9%あり、大幅な収入の低下があったとの回答は少なかった。

また、節約については、「気にしていない」「気にしているができていない」という回答の合計が半数を超えた。これは、今回の回答者の約8割を占める20代、30代の働く女性の多くが、不況を意識しつつも、生活レベルの低下を避けるために、従来と変わらない消費行動を続けているという実態を明らかにしている。

今回の調査は、昨今の消費の牽引役と言われている働く女性の消費行動を裏付ける結果となった。

調査結果のポイント

(1) 93.6%が不況を感じ、40.0%が将来にリストラの不安

(2) 節約をしていない人が半数以上

(3) 配偶者特別控除廃止への容認派は44.7%

(4) 仕事を続けたい8割

調査結果データ

回答者の属性

図1.回答者の年齢(N=6,660)

図1.回答者の年齢

図2.回答者の既婚・未婚状況(N=6,660)

図2.回答者の既婚・未婚状況

図3.回答者の雇用形態(N=6,660)

図3.回答者の雇用形態

(1) 93.6%が不況を感じ、40.0%が将来にリストラの不安

不況を感じることがあるかという問いに対しては、「よくある」54.1%「時々」39.5%という回答がほとんどで、合わせて93.6%に達する(図4)。

これを年収別、雇用形態別に見た場合でも、不況を感じている人の割合はいずれもほぼ90%を超え、どの層も等しく不況を感じている(図5,6)。

また、どのような時にもっとも不況を感じるかという問いに関しては、「商売や仕事に影響が出たとき」25.6%、「収入の減少」23.4%、「関連する報道から」15.4%の順に多かった(図7)。

不況下で、自分なりに実行しているものを問う質問に対しては、「貯蓄」36.1%「キャリアアップ」24.3%の順に多かった。また、「何らかの金融商品を購入している」と回答した人も、18.6%に上った(図8)。

また、リストラの不安に対しては、「今はないが将来は不安」40.0%「ない」33.2%ついで「ある」23.3%だった(図9)。

図4.不況実感度(N=6,660)

図4.不況実感度

図5.年収別不況実感度(N=6,660)

図5.年収別不況実感度

図6.雇用形態別不況実感度(N=6,660)

図6.雇用形態別不況実感度

図7.どのような時に最も不況を感じるか(N=6,233)

図7.どのような時に最も不況を感じるか

図8.不況だからという理由で、行っていること(N=6,233、複数回答)

図8.不況だからという理由で、行っていること

図9.リストラの不安を感じているか(N=6,660)

図9.リストラの不安を感じているか

(2) 節約をしていない人が半数以上

過去1年間で実際に収入がどうなったかという問いに対しては、「やや減った」36.8%がもっとも多く、ついで「変わらない」35.4%、「大幅に減った」は14.4%、「増えた」という回答も11.9%あり、大幅な収入の低下は見られなかった(図10)。

節約に関する質問では、「気にしているができていない」48.5%、「気にしていない」4.6%で、現在節約をしていないと回答する人は半数を超え53.1%に上り、不況を意識しつつも以前と変わらない消費行動を続けている人が多いという結果となった(図11)。

一方、「節約している」と答えた46.9%のうち、もっとも出費を削っているのは「衣料・装飾費」62.4%、「食費」61.5%、ついで「美容費(化粧品・エステ等)」44.0%だった(図12)。

図10.過去1年の収入変化(N=6,492任意回答)

図10.過去1年の収入変化

図11.節約について(N=6,660)

図11.節約について

図12.節約しているもの(N=3,122、複数回答)

図12.節約しているもの

(3) 配偶者特別控除廃止への容認派は44.7%

先ごろ発表された、配偶者特別控除の廃止に関する質問では、「反対」33.7%に対し、「賛成」18.6%に「仕方ない」26.1%を加えた容認派は、44.7%だった(図13)。このうち、実際に控除を受けていると思われる100万円未満の回答者は、2割弱である(図14)。

不況下の時代の流れとして受け止める向きが多いものの、自由回答形式では、女性の労働条件が改善されないのでは、単なる弱者への増税と少子化助長になると懸念する声が多かった。

図13.配偶者特別控除の廃止について(N=6,660)

図13.配偶者特別控除の廃止について

図14.年収(N=6,660任意回答)

図14.年収

(4) 仕事を続けたい8割

また、この先5年間は仕事を「ずっと続けたい」50.3%「状況が許せば続けたい」28.5%と、仕事に意欲を見せる人は8割近くを占めた(図15)。

仕事をする理由としては、「生計のため」37.1%「家計費の足し」11.7%という回答がある一方で、「自由に使えるお金を得る」12.1%という回答も目立った(図16)。

図15.この先5年間仕事を続けたいか(転職等を含む)(N=6,660)

図15.この先5年間仕事を続けたいか(転職等を含む)

図16.仕事をする理由(N=6,660)

図16.仕事をする理由

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTT-Xと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いeリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(3.2万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(1.2万人)を含め、16.8万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH15年2月現在)

<本調査およびgooリサーチに関するお問合せ先>

NTT-X リサーチグループ:(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5203
NTT-X 広報室:(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttx.co.jp

<gooリサーチに関するお問合せ先>

株式会社三菱総合研究所 情報事業開発部 eリサーチ事業チーム
 (Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-3479
株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ
(Tel) 03-3277-0003、(E-mail) goo-press@mri.co.jp

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の集計結果などを無料にて提供しています。

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