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環境報告書を公開する企業および読者の意識調査結果

2002/10/25自主調査 [守る]環境・エコ

環境報告書の認知度は7割に増加、報告書公開企業における環境コミュニケーションの経営戦略化が進む

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gooリサーチ結果(No.43)

環境報告書を公開する企業および読者の意識調査結果

~環境報告書の認知度は7割に増加、
報告書公開企業における環境コミュニケーションの経営戦略化が進む~

国内最大のインターネットリサーチ・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同提供する株式会社NTT-X(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中嶋 孝夫)と 株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、取締役社長:谷野 剛、以下 三菱総研)は、NTT-Xが提供する 国産最大のインターネットポータルサイト「goo」(*2)の自主調査として、一般消費者、および企業の環境報告書発行担当者に対する「環境報告書に関する意識調査」を実施しました。有効回答者数は企業調査が176社、読者調査が5,445名でした。

「gooリサーチ」における「環境報告書に関する意識調査」結果は、一昨年に引き続き3回目の公開となります。なお、本調査にあたっては「gooリサーチ」に加え環境情報ポータルサイト「環境goo」(*3)も連動し、会員へのアンケート、設問設定を行い、調査結果の詳細内容の掲載も行います。

調査概要

調査企画・協力:
後藤敏彦氏(環境監査研究会・NER:環境報告書ネットワーク代表幹事)(*4)、川北秀人氏(IIHOE:人と組織と地球のための国際研究所代表)(*5)、「環境goo」

A.企業(発行者)向け調査

1.調査方法 協力依頼文書および調査票を郵送、環境情報ポータルサイト「環境goo」(http://eco.goo.ne.jp/)上のアンケート画面で回答、または調査票をファックスにて返送
2.調査対象 1)計2,000社(東証・名証・大証上場企業および非上場企業の売上上位100社より選出) の「環境報告書担当者」 
2)「環境goo」にアクセスするユーザで、環境に関わる業務を担当している人
3)「環境goo」企業会員(1,400社)
4)「gooリサーチ」モニターで、環境に関わる業務を担当している人

※ 1)は協力依頼文書および調査票を郵送し、「環境goo」のインターネット・アンケート画面で回答、または調査票への回答をファックスで回収。
※ 2)3)4)はメールでアンケート協力を依頼し、「環境goo」のインターネット・アンケート画面で回答。
3.調査期間 平成14年10月9日(水)〜10月25日(金)
4.総回答者数 176社(回答者の属性:図1参照)

B.消費者(読者)向け調査

1.調査方法 「環境goo」上のインターネット・アンケート画面での回答
2.調査対象 1)「環境goo」にアクセスする一般ユーザ 
2)「環境goo」個人会員(メールでアンケート協力を依頼)
3)「gooリサーチ」モニター(メールでアンケート協力を依頼)
3.調査期間 平成14年10月9日(水)〜10月25日(金)
4.総回答者数 5,445名(回答者の属性:図2参照)

要旨

NTT-Xと三菱総研は、自主調査として、企業の「環境報告書担当者」、「環境goo」会員を含むユーザ、「gooリサーチ・モニター」を対象に、環境報告書に関する意識調査を実施した。

昨年度の調査結果と比較すると、企業の担当者は、環境報告書の公開について経営情報をステークスホルダーに公開するための活動ととらえており、環境コミュニケーションは経営戦略の一環として重視されている傾向があることが判明した。

読者である消費者に関しては、環境報告書を読んだ割合と、環境報告書のわかりやすさを評価している割合は昨年と比較して上昇している。一方、ページ数や情報量が多すぎる、とする割合も微増しており、環境報告書を公開する企業に対しては、掲載情報のより一層の整理・取捨選択が求められていることがわかった。

調査結果のポイント

2.「A.企業(発行者)向け調査」のポイント

(1) 環境報告書はステークホルダーとのトラブルを未然に防ぐツールとして活用

(2) 環境会計はIR情報提供の機会として重視

(3) 環境コミュニケーション担当部署は経営と直結

3.「B.消費者(読者)向け調査」のポイント

(1) 環境報告書の認知度、接触度の向上

(2) 環境報告書に対する読者の評価

調査結果について

後藤敏彦氏(環境監査研究会・NER代表幹事)コメント

本調査の企画・設計に参加した後藤敏彦氏は、以下のようにコメントしている。
「gooリサーチおよび環境gooのアンケート調査も3回を重ねる。環境報告書の発信者である企業と読者にほぼ同じ内容の質問で行う調査は、たいへんユニークで、筆者の知るかぎりではこれほど大規模のものは世界でも例をみないと推察する。この調査は、発信者、読者の間の認識ギャップを明確にし、環境報告書の質の向上に大いに役立っていると考えられる。読者もこの調査により知見を深めていることが読み取れる。継続することで推移が読み取れ、これがまた極めて貴重な情報となっている。」

環境報告書シンポジウムについて

本調査結果をもとに、環境報告書に関するシンポジウムをエコプロダクツ2002展で開催します。シンポジウムの内容については、平成15年1月下旬に「環境goo」上で公開する予定です。

<シンポジウムの概要>
名称 エコプロダクツ2002同時開催シンポジウム 環境報告書シンポジウム2002
テーマ 「サスティナビリティ・コミュニケーション元年の環境経営報告」
〜環境+社会性をどうコミュニケーションするか〜
日時 平成14年12月6日(金) 14:00〜16:30
コーディネーター 川北 秀人氏(IIHOE 人と組織と地球のための国際研究所代表)
パネリスト 井上 壽枝氏((株)中央サステナビリティ研究所 取締役 主席研究員)
小榑 雅章氏(向社会性研究所 主任研究員)
後藤 敏彦氏(環境監査研究会)
谷  達雄氏((株)リコー社会環境本部 本部長)
木田 祐子氏(松下電機産業株式会社 環境本部 環境企画グループ)
主催 NTT-X (環境goo)
後援 環境報告書ネットワーク (NER)
場所 東京ビッグサイト 会議楝 605+606会議室

回答者属性

図1.回答者属性(A.企業(発行者)向け調査)単位(%)

図1.回答者属性(A.企業(発行者)向け調査)

単位(%)

図1.回答者属性(A.企業(発行者)向け調査)単位(%)

図2.回答者属性(B.消費者(読者)向け調査)(2002年度n=5,445、2001年度n=22,077)

図2.回答者属性(B.消費者(読者)向け調査)

調査結果データ

A.企業(発行者)向け調査

(1) 環境報告書はステークホルダーとのトラブルを未然に防ぐツールとして活用

発行の目的として「コミュニケーションツールとして(95.9%)」、「アカウンタビリティのツールとして(94.9%)」をあげる発行企業の割合が9割以上と最も多い(図3)。増加が著しいものとしては「リスクマネジメントとして(36.7%)」の割合であり、一昨年(22.1%)よりも14.6ポイントの増加である。

一方、「広報・宣伝のツールとして(50.0%)」の割合は、一昨年(62.1%)と比較して12.1ポイントの減少であった。環境報告書を、単なる広報・宣伝のツールとしてではなく、経営方針の理解促進や、ステークホルダーとのトラブルを未然に防ぐためのコミュニケーションツールとして、積極的に定義している企業の割合が年々増えていることがわかった。

図3.環境報告書を発行する目的 (2002年度n=98、2001年度n=193、2000年度n=145)【企業調査より】

図3.環境報告書を発行する目的

※有効回答176企業のうち、環境報告書を発行している企業を対象

(2) 環境会計はIR情報提供の機会として重視

報告書に環境会計項目が盛り込まれている割合は、発行企業の8割(80.6%)と高い(図4)。また、環境会計情報開示の主な目的を昨年と比較してみると、「株主や投資家へのIR情報提供(68.4%)」の増加率は21ポイント(昨年47.4%)と最も高く、「環境コストマネジメント(70.9%)」の増加率(15.1ポイント、昨年55.8%)、「具体的な環境活動の説明(62.0%)」の増加率(6.9ポイント、昨年55.1%)を上回っている。

図4.環境報告書への環境会計情報収録状況及びその目的【企業調査より】

図4.環境報告書への環境会計情報収録状況及びその目的

(3) 環境コミュニケーション担当部署は経営と直結

環境コミュニケーションにかかわっている部署として、もっとも多いのが「環境部門(63.1%)」であるが、昨年(81.0%)と比較すると17.9ポイント減少している(図5)。一方、「総務(経理)部門」、「経営部門(社長室等)」をあげる割合がそれぞれ34.7%(昨年32.1%)、23.3%(昨年20.6%)と昨年と比べ微増しており、環境コミュニケーションは経営に直結する課題として取り組む企業が増えていることがわかる。

図5.環境コミュニケーションを担当する部署 (2002年度n=176、2001年度n=321)【企業調査より】

図5.環境コミュニケーションを担当する部署

B.消費者(読者)向け調査

(1) 環境報告書の認知度、接触度の向上

「環境報告書を知っている」消費者の割合(71.5%)は昨年(62.7%)と比較し8.8ポイント上昇している。また、「環境報告書を読んだことがある」消費者の割合(14.4%)は昨年(8.5%)と比較し5.9ポイント上昇している(図6)。かわって「環境報告書を知らない」という割合(28.5%)は昨年(37.3%)より8.8ポイント減少し、環境報告書の読者は、着実に裾野を広げつつあるといえる。

図6.環境報告書の閲読・認知状況 (2002年度n=5445、2001年度n=22,077) 【消費者調査より】

図6.環境報告書の閲読・認知状況

(2) 環境報告書に対する読者の評価

「内容のわかりやすさ」について「わかりやすい」という評価の割合(24.6%)は、昨年(12.4%)と比較して、12.2ポイントと大幅に高くなっており、「わかりにくい」の割合(21.7%)を上回った(図7)。一方、「情報量」に関しては、「多すぎる」という回答が22.0%(昨年19.4%)と増加傾向をみせており、情報量過多と感じる読者が増えてきている(図8)。

図7.環境報告書の内容のわかりやすさ【消費者調査より】

図7.環境報告書の内容のわかりやすさ

図8.環境報告書の情報量の多さ【消費者調査より】

図8.環境報告書の情報量の多さ

《 補足 》

(*1)【 gooリサーチ 】http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「goo」を運営するNTT-Xと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いeリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える「gooリサーチ・モバイル」モニター(3万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(1万人)を含め、約16万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれも平成14年12月現在)

(*2)【 goo 】http://www.goo.ne.jp/
 約1,300万人のユニークユーザ(下記注)を有する国産最大のポータルサイト。"webページ検索サービス"をはじめとする多彩な「検索サービス」を核に、約300万会員を有する「コミュニティ」や「e-リサーチ」サービスなどを提供しています。現在、「goo」の機能・サービスの拡張を図っており、ユーザの皆様のご興味やご関心、ライフスタイルをナビゲートし、また、企業の皆さまのマーケティングをサポートできる『No.1ナビゲーター』を目指して、8月6日にトップページを使いやすく改訂、同7日には超高速ロボット型検索エンジンの公開実験をスタートさせたところです。
(注)日本リサーチセンターのWWW視聴率調査レポート(JAR Report vol.48:調査期間 2002/9/9〜2002/10/6)による視聴率49.2%(NAR:4週間に1度以上の訪問者の比率)をもとに,日本のインターネットユーザーを約2800万人(日本リサーチセンター調べ)として算出

(*3)【 環境goo 】http://eco.goo.ne.jp/
NTT-Xが運営する日本国内最大の"環境情報ポータルサイト"。企業からコンシューマまであらゆるユーザの環境情報ニーズに対応しています。アクセス数は約450万ページビュー/月、メールサービス(無料)の会員数は約80,000人です。(平成14年12月現在)

(*4)後藤敏彦氏(環境監査研究会・NER:環境報告書ネットワーク代表幹事)略歴
NER(環境報告書ネットワーク)代表幹事、GRI理事、GRI日本フォーラム代表理事、環境レポート大賞審査委員会委員、環境管理規格審議委員会SC4小委員会委員・WG4エキスパート、東洋経済・GRFグリーンリポーティンクアワード審査委員、環境省EPI検討委員会委員、経済産業省産業構造審議会リスク検討小委員会委員等、環境省化学物質と環境円卓会議メンバー等。日本における環境報告書・サステナビリティ報告書普及に尽力しています。

(*5)川北秀人氏(IIHOE:人と組織と地球のための国際研究所代表)略歴
国際交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、1994年にIIHOE設立。社会的課題の解決に挑む「社会事業家」であるNPOや企業のマネジメント、環境コミュニケーションや社会参加などを支援しています。環境gooにて「環境コミュニケーションの考え方・進め方」連載中です。

《本調査およびシンポジウムに関するお問合せ先》

NTT-X 広報室:(Tel) 03-5224-5500、(E-mail) pr@nttx.co.jp
NTT-X goo編成本部 サービス部
立石:(Tel) 03-5224-5290、(E-mail) info@ecomail.goo.ne.jp

《gooリサーチに関するお問合せ先》

NTT-X リサーチグループ:(Tel) 03-5224-5380、(FAX) 03-5224-5203

《gooリサーチに関するお問合せ先》

株式会社三菱総合研究所 情報事業開発部 (eリサーチ事業チーム)
吉原、大澤:(Tel) 03-3277-0719、(Fax) 03-3277-3479
株式会社三菱総合研究所 広報部広報グループ:(Tel) 03-3277-0003

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

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