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ビジネスにおけるIT革命の効果に関する調査

2001/08/07自主調査 [働く]ビジネス・経済 データストアあり

"革命的効果"にはクールな反応も 業務ツールとしてのITの利便性を実感

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ビジネスにおけるIT革命の効果に関する調査

~"革命的効果"にはクールな反応も 業務ツールとしてのITの利便性を実感~

株式会社エヌ・ティ・ティ エックス(東京都千代田区大手町1−6−1、代表取締役社長 池田 茂)と、株式会社三菱総合研究所(東京都千代田区大手町2-3-6、取締役社長 谷野 剛)は、2001年7月17日から8月7日まで、2社が共同で運営するインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」の一般参加型調査として「企業におけるIT革命の効果に関する調査」を実施しました。有効回答者数10,251名でした。

調査概要

1. 実施方法 gooリサーチ・ホームページ上での公開型インターネット・アンケート
http://research.goo.ne.jp/
2. 実施時期 2001年7月17日〜2001年8月7日
3. 有効回答者数 10,251名

要約

今回の調査では、ビジネスマンが特に自身の業務レベルにおいてIT化による効果を実感していることが分かった。具体的には、「情報収集」、「コミュニケーション」、「業務の効率化」、「仕事の質の向上」などの項目でITの効果をあげる回答が多数を占めた。

職場全体については、今後IT化投資を「積極的に行うべき」との回答が半数以上を占めている一方で、投資の回収見込みに関しては「わからない」とする回答が3分の1以上と最も多く見られた。

IT革命によって、「日本経済の回復」、「事業内容の劇的変化」といった大きな変革が起こるかどうかについては、否定派がやや上回るなど、冷静な反応であった。

調査結果のポイント

(1) 回答者属性

今回のアンケート回答者の内訳を属性分布で見ると、勤務先の業種では製造業が23.4%を占め最も多く、次いでその他のサービス業が9.2%であった。これ以外の業種は数%未満であり、大きな偏りは見られない。

従業員数を見ると、最も多い5000人以上の15.7%から最も少ない1人の4.3%の範囲に収まっており、これも大きな偏りは見られなかった。

職位では、一般社員クラスが40.3%で最も多く、係長・主査・リーダークラスが19.9%でこれに続くが、課長以上の管理職クラスも合計で23.1%の回答があった。

業種の表"

従業員数のグラフ"

職位の表"

経費の支出に関する権限に関しては、権限なしとする回答が43.3%で最も多かったが、決裁権限者の13.4%に、決裁に際して情報収集や意見を求められるなど何らかの形で関わっている層を加えると、半数を超える。

経費の支出に関する権限のグラフ"

(2) 職場におけるIT化投資

職場におけるIT化への投資状況では、「積極的にIT化投資をしている」との回答が30.0%となっており、「消極的」、「全く投資をしていない」を合わせた消極派30.8%とほぼ同数であった。「同業他社や同規模の事業所程度は投資をしている」とする横並び派が39.1%と最も多かった。

職場におけるIT化への投資状況のグラフ

どの部分にIT投資を行っているかについては、「社内(事業所内)利用」が89.6%と最も多く、「企業間取引(BtoB)」が22.3%、「対消費者向け(BtoC)」が18.9%と続いている。電子政府の実現への機運が高まっている「行政〜企業間利用(BtoG)」は5.1%であった。

職場におけるIT化の投資分野のグラフ

IT化投資の回収状況を見ると、「わからない」との回答が36.5%で最も多く、「2〜3年後」が18.8%で続いている。「昨年度中に回収済み」、「今年度中に回収できると思う」との回答は、いずれも9.0%であった。

昨年度に行ったIT化投資の回収状況のグラフ

職場における今後のIT化投資については、「積極的に行うべき」との回答が56.7%と半数を超えている。「IT化投資は抑えた方がよい」とする否定的な意見はわずか4.0%であった。

職場における今後のIT化投資のグラフ

(3) IT化による効果

職場のIT化が自身の業務にとって、プラスだとする回答が7割を超えている。マイナスだとする回答は、3%足らずと極めて少なかった。「どちらとも言えない」との回答は、20.5%であった。

職場のIT化による自身の業務への効果(N=9267)

職場のIT化による自身の業務への効果のグラフ

具体的な効果・影響について見ても、総じてプラスの効果に関する回答が多い。プラスの効果については、「情報収集がしやすくなった」が65.5%と最も多く、次いで、「連絡やコミュニケーションが取り易くなった」43.8%、「業務が効率化した」42.2%、「仕事の質が向上した」32.8%となっている。

マイナスの効果では、「業務と関係ないサイトを見るようになった」、「電子メールを私用で使うようになった」といった、私的利用が約2割と多く、「無駄な業務が増えた」が17.0%でこれに続いている。回答者がインターネットユーザーということもあってか、「ITを使いこなせず仕事について行けなくなった」との回答は、1.2%しかなかった。

職場のIT化による自身への効果・影響(N=9267)

職場のIT化による自身への効果・影響のグラフ

職場におけるIT化の効果については、冷静な反応が多く、「変化なし」との回答が多数を占めた。「変化なし」の回答が最も多かった項目は、多い順から、「組織のフラット化」(50.5%)、「流通コストの削減」(48.3%)、「人件費の削減」(47.1%)、「意思決定の迅速化」(45.5%)、「在庫や調達コストの削減」(45.5%)、「新規顧客の獲得」(40.2%)、「収益の向上」(34.0%)、「ペーパレス化の推進」(33.5%)であった。

「かなり効果があった」、「やや効果があった」を合せて半数を超えるなど、効果が認められた項目は、「社内(事業所内)の情報共有化」(72.3%)、「社内(事業所内)のコミュニケーションの迅速化・円滑化」(64.7%)、「サービスの拡大・向上」(56.6%)、「業務の合理化・効率化による生産性向上」(51.2%)などであった。マイナスの効果を指摘する回答が特に多い項目はなかった。

職場におけるIT化の効果のグラフ

(4) IT革命のインパクト(政府等が推進するIT革命の効果・影響)

政府などが推進するIT革命による効果・影響については、自社のビジネスに関する効果・影響をそれほど大きく見ていない傾向がある。IT革命によって、「自社の事業内容が劇的に変化する」、「自社のビジネスチャンスが大幅に拡大する」といった項目に関して、「そうは思わない」、「あまりそうは思わない」とする否定派がそれぞれ69.4%、50.6%と半数以上を占めている。「日本経済が回復する」かどうかについても、否定派が51.9%と多数を占めた。

これに対し、「そう思う」、「ややそう思う」といった肯定派が半数を占める項目は、「自分の生活が便利で豊かになる」(69.1%)、「日本の国際競争力が高まる」(54.7%)、「首都圏以外の地域の経済が活性化する」(53.9%)などであった。

IT革命により自社の事業内容が劇的に変化するのグラフ

IT革命により自社のビジネスチャンスが大幅に拡大するのグラフ

IT革命により日本経済が回復するのグラフ

IT革命により自分の生活が便利で豊かになるのグラフ

IT革命により日本の国際競争力が高まるのグラフ

IT革命により首都圏以外の地域の経済が活性化するのグラフ

NTTコム リサーチは、平成24年10月1日にエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社からNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社へ事業譲渡され、平成25年12月9日にgooリサーチより名称変更いたしました。gooリサーチの調査結果(共同調査含む)等についてはこちらまでお問合せください。

この調査結果の集計結果などを無料にて提供しています。

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