働く女性の住宅購入意向調査

共同調査 住む

働く女性たちは、自らの「住宅」に対してどのような価値観をもっているのだろうか。既婚・未婚別や年代別に分析することにより、働く女性たちの「住宅」に対する意識を探った。

注目集める動画共有サイト

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インターネットのコンテンツとして、動画の存在が急速に大きくなっている。既存のISP(インターネット・サービス・プロバイダー)がポータルサイト拡充の一貫として、動画コンテンツの配信を進めてきたのは事実。しかし、最近はブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の日記などのCGM(消費者生成メディア)からリンクが張られており、そこからさまざまな動画を閲覧することが多くなっている。

マス4媒体の盛衰

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人間の文明には、情報伝達手段の革新とともに発展してきたという側面がある。文字や印刷の発明が近世までの文化を形作り、19世紀に電信が発明されると、文明の発展は加速し、多様性に富んだ近現代文明を生んだ。20世紀後半において、情報伝達の中心を担ったのが、新聞・出版(雑誌)・ラジオ・テレビの、いわゆる「マス4媒体」であった。

ブログ社会の影響度

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ランキング・ポータルサイトのランキングジャパンが発表した「IT業界で働く人が選ぶネット話題語ランキング2006」で第1位を獲得したのは「Web2.0」だった。ごく普通のネットワーク・ユーザーにとって身近なものとしては、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)なども含まれる。

メディアの主役はインターネットへ

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20世紀末から急速に普及し、情報入手の主要ツールとなったインターネット。しかし、現在では単なる情報入手ツールにとどまらず、コミュニケーション・ツールとして不可欠の存在になっている。しかも、必要な時に必要な情報を取り出せるという意味では、既存の活字や放送より利便性が高いため、メディアの世界においても主役といっていい存在になっている。

音楽は時代とともに

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音楽CDの売上げが落ち込んでいると言われて久しいが、日本レコード協会の調査によってもそのことは裏付けられる。音楽ソフト低迷の最大の原因とされているのが、インターネットや携帯電話を利用した音楽配信である。配信された音楽を聴くためのツールとして、中心的な存在となっているのが、アップルのiPodに代表される携帯音楽プレイヤーである。

日本のコンテンツ産業の海外進出

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日本のマンガ、アニメ、ゲームが海外で人気を呼んでいる。戦後、映画が中心だったわが国のコンテンツの輸出は、今ではさまざまな領域で進められている。日本のコンテンツ産業の海外進出はどのような状況になっているのか。日本の市場規模は、全世界の約1割に満たないのが現状である。ちなみに、全世界の市場規模の約半分はアメリカが占めている。日本のコンテンツの国際収支については、ゲームソフトだけで黒字を稼いでいることがわかる。

変化するゲームの風景

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いわゆるファミコンが発売されて以来、日本の家庭用テレビゲーム分野は急速に拡大し、今や世界のゲーム市場を牽引する存在にまで成長した。据え置き型はソニーの「プレイステーション(PS)」、任天堂の「ゲームキューブ」、マイクロソフトの「X Box」の3強対決で、うちPS2がトップを走っていた。しかしソニーの「PS3」、任天堂の「Wii」が相次いで発売され、勢力地図が塗り替わりつつある。家庭用ゲーム機のトレンドは、据え置き型から携帯型へと移行しつつある。近年テレビゲーム業界で最も注目されているのが、インターネットなどを通じてプレイできる「オンラインゲーム」の急速な広がりだ。

今、買いたい家電製品

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より生活を便利にしてくれる「モノ」、俗に「三種の神器」と呼ばれる耐久財だ。1950年代後半ごろにはテレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫がこれにあたり、1960年代後半からは3Cと呼ばれるカラーテレビ・クーラー(エアコン)・カー(乗用車)に変化した。2000年代に入ってからは、薄型テレビ・DVDレコーダー・デジタルカメラを指す「デジタル三種の神器」。

買い物をする“店”も変化

トレンド 費やす

かつての高度経済成長期における日本の消費者の購買行動は、いたって画一的だった。日々の買い物は地元の個人商店やスーパーで済ませ、少々値の張るような「ハレの商品」などは中心市街地の百貨店や商業ゾーンで、というパターン。しかし、バブル経済の発生と崩壊、ITの発達などを契機に大きく様変わりしてしまった。

女性の社会進出は進んでいるか

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「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という伝統的な男女の役割分担を良しとする傾向は依然として強い。こうしたなか、女性の労働力人口は1970年代中盤を底に増加傾向にあり、およそ半数が仕事をしている、または働く意思を持っているということになる。女性の労働力率は男性と比べると25ポイント程度低いが、その差は徐々に縮小してきている。だが、男女の賃金を比較してみると、依然としてその差は大きい。

若者の労働事情

トレンド 働く

近年、若者の就労形態で増えてきている「フリーター」。2003年には217万人にまで増加したが、その後は漸減傾向にある。フリーターとともに、若年層の間で増加しているのが、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない「ニート(NEET)」と呼ばれる層。その数は2005年には64万人と、ここ4年間横ばいの状態が続いている。フリーターやニートの増加は労働力の質の低下、ひいては日本経済の競争力の減退という事態にもつながりかねない。少子高齢・人口減少社会が本格化した日本にとっては早急に手を打つべき問題となっている。

超高齢社会がやってくる

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日本は1970年に高齢化率が7%を超え、1994年に14%、2005年には20%を突破した。高齢者の一人暮らしも増えてくる。この25年で子どもや孫との同居を強く望む高齢者は減ってきている。2010年以降は戦後生まれの高齢者が登場し、高齢者の嗜好やライフスタイルなどが劇的に変化していく可能性もある。世界一の長寿国でありながら、日本は寝たきりの高齢者が非常に多い。豊かな高齢社会を実現するためには、介護老人を減らすことよりも、高齢者の健康を増進するというアンチエイジングの考え方を普及させていく必要がありそうだ。

2つの離婚率で見る離婚の実態

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離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。これに対して、もう一つの離婚率は、その年に何組が結婚して何組が別れたかを計る。いわゆる「できちゃった婚」をした24歳以下の若年層の離婚率が飛び抜けて高い。

“家族”に渇く日本人

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内閣府が全国20歳以上の者1万人を対象に毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、2006年6月調査は、8項目の回答すべてが2001年以来最高の数字を記録している。この調査結果は日本人は家族の役割の大きさにあらためて気づいたと言えるのだろうか。「核家族化」は現在も確実に進行している。出生率が低下しているのに、なぜ「単身世帯」が増え続けるかと言えば、「高齢者単身世帯」が増え続けているからだ。「家庭等における暴力」調査で、甘やかされているはずの今の子供たちのほうが、親から暴力を受けている。

学力低下と変わる学校

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「学力は高いが低下傾向が顕著」という日本の子供の現状が明らかになった。学力が低下する理由は約7割がゆとり教育の導入による影響と回答。親世代の大半が現行の教育システムに問題を感じており、子供の学力向上のためなら多少の費用負担はしかたない、と考えているようだ。一方、問題は学力低下ではなく「意欲低下」という説もある。中韓に比べて日本の小学生は際だって学習意欲が低い。子供の学習意欲の低下は教育現場だけでなく、社会のさまざまな要因が反映された結果といえそうだ。

荒れる学校、病める教員

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いじめにからむ事件が後を絶たない。警察庁のまとめによるといじめに起因する事件の件数は4年連続で増加している。全体の発生件数、検挙された人数は、いずれも中学生が約半数を占めた。保健室登校児童の半数がいじめや友人関係を理由に心身の健康問題を抱えているといわれている。また、ストレスから鬱病や神経症を患う教師が増えており、人間関係や保護者への対応、いじめ問題など、教育現場における教師の立場の厳しさが顕著に表れている。

過熱化する中学受験

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受験の低年齢化が進んでいる。かつて受験戦争といえば、高校・大学受験を指していたが、最近では幼稚園・小中学校への受験が過熱化。そんな受験競争は「中高一貫校への入学」を目指した中学受験者数が急増している。親たちの本音は経済的な理由で、公立の一貫教育に注目している。一方、欧米の学校は、教育に対する概念が日本とは大きく異なり、入学することよりも何を習得して卒業するかに重点が置かれている。また、アジア諸国では、厳しい受験戦争を体験する子供が多いが、大学受験が主軸だ。

増え続ける教育費

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少子化社会となった日本、子供1人あたりの教育費が増えている。世帯主の所得伸び率よりも、教育費の伸び率のほうが大きくなっているのだ。学校以外の教育費が全体的に増加していることから、子供を塾などに通わせている親が多いことがうかがえる。かさむ一方の教育費、世帯の生活費を節約したり、子供自身のアルバイトや奨学金で捻出している。欧米諸国はドイツ以外、公財政支出が平均値と同等、または上回っている。私費負担が最も高いのは韓国。